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【MUP WEEK22】オンラインビジネスを日本ではなく海外で【資産構築】

MUPカレッジ

こんにちは。マサ筋(@masax420)です。

前回の【MUP WEEK21】ビジネスを見つける方法に続き、

今回のトピックは【オンラインビジネスを日本ではなく海外へ】となります。

では、さっそく本題に入りましょう!

1、オンラインビジネスに集中するべき

オフラインの店舗系ビジネス「飲食店やアパレルショップ・エステサロンなど」は営業利益率が10%程度残れば充分と言われています。

しかし、実際に年商が10億円あったとしても、「食材の仕入れや人件費・販管費・店舗家賃など」が引かれた後の営業利益率は1億円ほどしか残らず、法人税なども引くと純利益は0.5億円ほどしか残りません。

ここでオンラインビジネスの場合はどうなのか?

例えば、年商が店舗系オフラインビジネスの半分5億円売り上げたとしましょう。ここから販管費や人件費(少数でも営業可能)・店舗家賃(事務所も小規模で大丈夫)などを差っ引いても、オフラインビジネスほどの経費が掛からないため営業利益率が50%程と高くなり、5億円の年商に対して2.5億円も残ります。

さらに法人税なども引くと純利益が1. 3億円とオフライン(店舗業界)ビジネス以上に利益を残すことができます。

年商がどれだけ高いかが重要ではなく、純利益が重要です。手残りの利益をいかに多く残せるような業界を選んでビジネスを始めるべきです。

2、一番利益を残せる場所を選択するべき

先ほどのオンラインビジネスを行った場合の年商が5億円ありました。営業利益率は2.5億円で、純利益は1.3億円残すことができました。

ここで社長のあなたがマイホームや車など買うために、会社から報酬を振り込むと、日本の場合は所得税が最高税率45%で掛かってくるため会社の利益に対する報酬はほとんど残らないです。

海外でできるビジネスは海外で行うべき

日本を含めた各国の税金事情

所得税:日本(最大45%)、香港(16.5%)、シンガポール(最大22%)
法人税:日本(30%)、香港(15%)、シンガポール(17%)
地方税(住民税):日本(10%)、香港・シンガポール(なし)
相続税:日本(最大55%)、香港・シンガポール(なし)
贈与税:日本(最大55%)、香港・シンガポール(なし)
キャピタルゲイン税:日本(20.135%)、香港・シンガポール(なし)

さらに売り上げに対しての消費税も大きく掛かってきます。このように日本は全てのものに税金がかかってくる国です。